ZEN-A NET ｜ 全Ａネット通信

全Ａネット通信vol.6

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vol.6 をお届けします。

今号のトピックス

TOPIC 1

障害者就労制度の見直しの動き

全Ａネット理事・基本問題部会長　村木 太郎

就労継続支援事業や就労移行支援事業などの就労系福祉サービス制度ができてから20年が経過し、さまざまな環境変化や事業自体の変容が起こっています。そこで、この制度や企業の障害者雇用といった障害者就労の制度全体について、厚生労働省が改革に向けたさまざまな検討を進めているので、その状況をお知らせします。なお、これに呼応して全Aネットも「A型事業の在り方研究会」報告を取りまとめ、会員のみなさんにお知らせし、HP上にも掲載したところです。

厚生労働省の検討については、障害者雇用に関して2月に「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（以下、「研究会」）報告がでたことを受けて、4月から「労働政策審議会障害者雇用分科会」（以下「審議会」）の議論が始まりました。また、6月には「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」（以下「検討会」）がスタートしています。さらに、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（以下「チーム」）で令和9年度報酬改定の議論も始まり、審議会、検討会、チームの3つで同時並行的に検討が進められています。

障害者雇用についての審議会では、以下のテーマについて検討されています。

1. ①精神・発達障害者の雇用率算定の在り方
2. ②障害者雇用の「質」の向上に向けて
3. ③いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応
4. ④手帳を所持しない難病患者の位置づけ
5. ⑤就労継続支援A型事業所の位置づけ（雇用率及び調整金・報奨金）
6. ⑥100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大

このうち、A型事業に大きく関係するのは、もちろん⑤ですが、①〜④も間接的に関係してきます。そこで、審議会における議論の基となっている研究会報告について要約して説明すると、①については雇用率対象を手帳を持たない精神・発達障害者にまで拡げる検討がなされましたが、結局、現状通りとすることが適当となりました。②については、雇用率による「数」だけではなく雇用の「質」を追求すべきとして、能力発揮や雇用管理についてのガイドラインや認定制度の創設などが提言されました。③については、利用状況の報告やガイドラインの策定が提言されています。④については、新たな個別判定制度が提唱されて、精神・発達障害者とは異なる対応となりました。

そして、⑤については、A型事業所を雇用率や調整金・報奨金の対象とするかについての議論が行われ、「通常の企業とは異なり雇用率対象から除外すべき」との意見がある一方で、「A型事業の利用者も労働者である。A型事業が厳しい状況の中で調整金等の対象から外すべきではない」といった意見があり、報告書では「A型事業所が果たすべき役割について、雇用、福祉の役割分担など、両面から丁寧に検討し、制度見直しがもたらす社会的影響にも留意しつつ、議論を進めていくことが必要」として結論を出しませんでした。今後は、審議会及び検討会の議論に委ねられました。

一方、検討会は、前回の障害者総合支援法及び障害者雇用促進法の改正の基となった「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を引き継いで、「障害者の就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方について、具体的な検討の方向性を議論することを目的」として発足し、①雇用と福祉の役割分担、②就労継続支援の在り方と障害者雇用促進法制、などをテーマとして議論が進められています。

6月22日には全Aネットをはじめ5団体のヒアリングがあり、全Aネットは、「A型事業の在り方研究会」報告を踏まえて、①障害者の就労には合理的配慮がなされた職場と生活面を含めた支援の両方が必要であり、それが就労系福祉サービスの機能であること、②一般就労移行を進めるためには労働者としての職場体験の積み上げと就職に向けた訓練・マッチングの両方が必要であること、③制度見直しの選択肢としては現行制度の維持と目的別の再編が考えられるが、いずれにしてもまず運営面の改善を徹底することが重要であること、④雇用率制度については当分の間、現行のままとすべきことなどを主張しました。検討会は今年の夏頃に中間的な整理が行われる予定です。

また、全Aネットの「A型事業所の在り方研究会」報告は、全Aネットのホームページに掲載されています。

障害福祉サービス等報酬改定は3年ごとに実施され、次回は2027年度になります（このほか2026年度には臨時の改定が行われました）。これに向けてのチームの議論がいよいよ4月から始まり、まず関係53団体からのヒアリングが行われています。6月26日には全Aネットのヒアリングがあり、昨年末に実施したアンケートに寄せられたA型の事業者のみなさんからの意見を踏まえて、①スコア方式について、生産活動と福祉支援のアンバランスの是正、精神障害者を雇用できる労働時間スコア、黒字努力や設備投資を評価する生産活動スコアへの転換、②就労移行支援体制加算の有効活用と不正利用の排除、③原材料費や最賃の上昇の下での事業の持続可能性の確保、④自治体指導の適正化等による制度の適正な運営の確保、などを要望しました。

今後は、論点を整理した上で、12月に政府予算案（報酬の大枠の決定）、来年2月に報酬改訂案の取りまとめ、4月から改定の実施というスケジュールで進んでいく予定です。

また、全Aネットの要望については、会員専用ページから見ることができます。

いずれの議論もA型事業の将来にとても大きな影響を持ちます。今後も状況をお知らせしますので、みなさんも関心を持ってご覧ください。

TOPIC 2

Ａ型関連ニュース

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TOPIC 3

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