全Aネット活動ニュース

平成28年3月17日付で、全Aネットに寄せられた会員A型事業所 の相談について

 北日本の人口3万弱のB市、周辺の町村を加えても5万人程度の地域、市内にはA型事業所が2つ(当会員事業所とR事業所)しかなく、相談事業所も少ない。利用者がR事業所から移ってくるケース、またR事業所の利用者の進路・苦情等を当会員事業所に相談をされるケースが増えている。市内の相談事業所にも、R事業所の対応の悪さ、利用者との喧嘩別れなど苦情が寄せられていて、行政にも通報されている。当会員事業所としては、狭い地域の中で利用者同士のトラブルの結果、受入れが難しい場合がある。また利用希望者はできるだけ受け入れる方針ではあるが受入れ人数に限りがあり、利用をお断りするケースがある。以下助言を求めらました。

 


Q1:R事業所は全Aネットの会員でしょうか?

A1:B市には貴事業所しか会員はおりません。全Aネットの設立趣意書に理念をうたっています。障害当事者のことを中心に考えることができれば大きな問題にはならないはずです。

Q2:G事業所から行政に申し出るのはおかしいでしょうか?

A2:会員として自信をもって臨んでいただきたい、行政に調整を働きかけると良いでしょう。

Q3:相談先は行政でしょうか?あるいは自立支援協議会でしょうか?

A3:まずは行政が良いと思います。地域での連絡体制(話す機会)を構築することが非常に大切です。R事業所にテーブルについてもらうことが第一歩です。行政に音頭をとってもらうと良いでしょう。


 

 A型事業の課題のなかで、最賃を支払うことができる事業(就労支援収入)がなく、自立支援給付費から賃金にあてていることはよく指摘されますが、意外に多いのが、今回のケースのように障害者とのコニュニケーションが取れてなく、色々な問題(利用者間、利用者と職員、利用者と事業所)が発生してしまうものです。R事業所は「悪しきA型事業所」ではないかもしれません。しかしA型事業は福祉事業でもあり、障害をもちながら働いてもらうには、職員や事業所が障害者特性を理解でき適切に対応できるスキルが必要ではないでしょうか。事業所が急速に増加している中で、大きな課題と考えています。全Aネットではヤマト福祉財団の助成をいただいて、A型事業の評価指標を作成中です。是非、ご自分の事業所の自己評価をし、弱点の強化(障害を理解するための研修等)を図っていただきたいと考えています。また事業者間の連絡・連携も大切です。常に課題等の相談ができる仲間の事業所を増やしてほしいし、全Aネットがお役に立てるようにしてゆきたいと考えています。